2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
最後になりますけど、こういった担い手への農地の集積、集約、それから持続的な農地利用を実現するためには、一つはやはり農業所得の確保が欠かせないと思っておりますし、また、農業経営の安定化に向けた対策が不可欠だというふうに考えております。
最後になりますけど、こういった担い手への農地の集積、集約、それから持続的な農地利用を実現するためには、一つはやはり農業所得の確保が欠かせないと思っておりますし、また、農業経営の安定化に向けた対策が不可欠だというふうに考えております。
特に、ＥＵ、それからスイスもそうですけれども、農業所得に対するその直接補助金、直接支払の割合がスイスではもうほぼ一〇〇％、つまりほぼ所得は公的な支援、それはいろんな様々な役割を配慮して行われていると。
しかし、一方の方で、なぜ担い手がやっぱり少なくなっていくのか、なぜ耕作放棄地が全農地の一割にもなるのか、そして、なぜ高齢化がこんなに進むのか、それは何なのかということを考えた場合には、やっぱりいま一度、その所得の問題とか、農業所得の問題とかですね、そういうこともやはり考えていかなければいけないというふうに思います。
このうち、農業所得につきましては、直近二年は減少しておりますが、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和元年では三・三兆円まで増加をして、あとは農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度一・二兆円だったものが、直近の数字は、平成三十年度でありますが二・一兆円まで増加をしておりますが、達成に向けては更に取組を加速をしていく必要があると認識をしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業をやはり成長産業としていくためには、その生産額を増大させるということ、あるいはその生産コストをやはり削減に取り組んでいくこと、こういうことなども通じて農業所得を増大させていくことが重要だと考えております。
○小沼巧君 恐らくは、今おっしゃっているような、いわゆる所得と言っているのは生産農業所得という定義かなと思うんですが、それでいいです、うなずいていらっしゃる、そういうことでありますね。なるほど、分かりました。
ヨーロッパでは、農業所得の九〇％、一〇〇％まで税金を出して、安全保障の要である食料を守っております。命を守り、環境を守り、国土を守り、国境を守っている産業は、国民がみんなで支えるものだと各国は言っておるわけです。その考え方がなぜ日本にはないのかということですね。 今、日本の農業所得に占める補助金の割合は、せいぜい平均で三〇％、青果物では一〇％ちょっとです。これは、世界でも最も低いんです。
上位をこういったものが占めるんですが、農業所得に関係しているんでしょうか。 五兆円目標を達成したときに農業者の所得は一体どれだけ増えると考えておられるのか、お答えください。
これらを解消するには、農業所得を含む農山漁村全体の所得を増加させて、十分な所得が得られるものであるということを、若者ですとか次の世代にしっかりと示していくということが絶対に必要ではないかなと思っております。 平成二十五年に、自民党は地域の活力創造プランで、二〇二五年の農家の所得倍増計画を掲げました。それ以来、様々な政策で農業所得と農村関連所得を伸ばしてきております。
そして、農業に活力があり、地域の特産物が生産され、第六次産業化によって雇用機会の確保や農業所得が向上することは地方創生、地域活性化の原点だと思っています。 そこで、まず、地方創生を担当されている坂本大臣に伺います。 地方創生、地域活性化において農業の振興、地産地消、六次産業化が果たす役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
こんなことをいつまでもやるつもりないんですけど、予算が多いとか少ない、まあたくさんあるにこしたことはないけれども、やはり打ってきた政策で、付けた予算で農業所得は上がってきたのか、そして地域は守られてきたのか、それが効果的、有効的に使われてきたかということがとても大事で、増えた減っただけでは判断できないことはあると思うんですよね。
こうした農村で展開される農業におきまして、農業所得の確保を図っていくためには、需要に応じた生産を行っていくとともに、農業者の努力では解決できない農業資材コストの引下げに取り組んでいくことも必要でありまして、農業競争力強化法にもお触れをいただきましたが、こうした課題を解決するための政策であると考えております。
これは、旧農業基本法下の価格政策が、農業所得の確保に強く配慮した運用がなされた結果、需給事情や消費者ニーズが農業者に的確に伝わらず、経営感覚の醸成を妨げ需給のミスマッチを招いた面があったことや、国際的な政策の潮流も価格形成に市場原理を導入し市場歪曲性を低めていく方向となっていたことから、価格政策から所得政策への転換を図る方向性を示したものと理解しております。
営農型太陽発電は、再生可能エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えまして売電収入も得るということによって農業所得の向上が図られる、こういうメリットもありまして、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
折しも二〇一五年には農協法が改正されて、農協というのは農業所得を増大させることがメーンの機能なんだというような方向性にかじが切られました。これは非常に問題があるというふうに思っておりまして、私どもとしては、農協法を改めて見直すべきじゃないかというふうに考えております。
それから、三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、販売額の一〇％以上の増加、あるいは生産コストの一〇％以上の削減、又は農業所得又は営業利益の一〇％以上の増加、この三つのうちのいずれかの成果目標を設定をするということなどが要件となっておるところでございます。
一方で、輸出の促進によりまして、輸出と併せて海外市場を視野に入れることで供給能力自体を高めるということもあろうかと思いますし、農業所得の増大にもつながるというふうに思います。
何としても、米価を安定させることと主食用米以外への転換を進めながらの農業所得の維持が求められています。 米の消費が年々十万トンずつ減少する中で、今回の新型コロナの影響であります。その上で予想した収穫量がふえたとなれば、私たちが御飯をもう一杯おかわりしたくらいでは需給が合うとは到底思えません。大胆な方策が求められています。
○野上国務大臣 今お話がございましたとおり、平成二十五年十二月に、地域の活力創造プランにおきまして今後の農業、農村の所得を十年間で倍増させるということを目指していたわけでございますが、このうち、農業所得につきましては、平成二十五年で二・九兆円だったものが、直近の数字である平成三十年では三・五兆円まで増加しています。
○玉木委員 二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。
農業経営の大勢を占める家族農業経営も含めて、地域の農業が、農業を担う方々がしっかりと農業所得を上げられるように全力で努めてまいりたいと思います。
今御指摘のありましたとおり、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興ですとか、農地バンクによる農地集積、輸出促進等々によって農政全般にわたる取組を進めてまいりましたが、これによりまして、生産農業所得、六年間で五千億円以上増加をして、農林水産品の輸出も九千億円を超えるなど、成果も現れてきていると思いますが、いずれにしても、農業者の所得向上を目指してどのような政策ができるか、先ほどの米政策の需給緩和
その結果、生産農業所得は六年間で五千億円以上増加し、我が国の農林水産物・食品の輸出額が七年で倍増するなど、着実に成果が現れてきています。 他方、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、農林水産分野や食品産業分野におきまして、需要の減少や価格の下落などの大きな影響が発生しました。
その結果、生産農業所得は六年間で五千億円以上増加し、我が国の農林水産物・食品の輸出額が七年で倍増するなど、着実に成果があらわれてきています。 他方、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、農林水産分野や食品産業分野におきまして、需要の減少や価格の下落などの大きな影響が発生しました。
まだ第二波、第三波というような説もありますし、生産現場を守り、そして農業所得を上げ、その中にこのサラブレッドの世界も当然入っているわけでありますから、自分としては、今後あらゆることが起こっても、生産現場を守るために前例にとらわれない対策を検討することについてはポジティブだというふうにお答えさせていただきます。
土地改良事業につきましては、地域の営農戦略を見据えた営農計画等の合意形成に基づきまして実施をされるということで、これまでも水田の汎用化、畑地化によりまして野菜等の高収益作物に転換いたしまして農業所得が向上したという事例が全国各地で出てきているところでございます。
私どもとして一つ引っかかっていたのは、所得の把握ができなきゃいけない、申告をしていなきゃ駄目だと、青申か白申じゃなきゃ駄目だよという話が最初は経産あったんですけれども、その後経産さんもいろいろ考えていただいて、住民税の申告をしていればいいということになりましたので、農業所得を、基本的には農林水産業に係る所得を申告していれば対象になるということでありますから、そういうことであればほぼほぼ全てというレベル
我が国とヨーロッパの補助金全体を比較したデータは承知しておりませんが、直接支払の比較においては、農業所得に占める割合について、ヨーロッパが我が国より高いことは理解をしてございます。我が国においては、直接支払に限らず、先生先ほどおっしゃりましたように、基盤整備等の条件整備など、現場の皆さんの様々な取組に対する支援をしっかりと行っているところでございます。
ところで、今回、収入保険の仕組みも前面に出して、そして経営安定対策を講じていこうというふうにしているわけですが、我が国が、それぞれの経営安定対策として出されている品目ごとの、ないしは担い手に対する所得の補填割合なんというのは、全国平均で、これ、ちょっと古い数字になるから残念なんですが、早くどなたかが時間掛けて分析してもらわなきゃいかぬというふうに思いますけれども、農業所得のうちの三〇％足らずなんです
いろいろなハードルはありますが、あくまでも生産現場の元気が出るように、そして農業所得が上がることを目的に、輸出の拡大に向けて、処理場の整備等も含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。